「フリーランスでの働き方」個人事業主が会社を設立した場合の維持費は…どれくらいかかる?

「フリーランスでの働き方」個人事業主が会社を設立した場合の維持費は…どれくらいかかる?

お金に苦労せず、幸せに生きていくことを目指すこの連載。前回に引き続き、合田絵里子さん(仮名・45歳  派遣社員)の個人事業主の会社設立についての相談にお答えしていきます。

働き方の多様化に伴い、フリーランスで活躍する人も増えています。また、高齢化もあいまって、フリーランス人口は今後ますます増加する見通し。現在は会社員として働いている人たちの中にも、近い将来に自身のキャリアを生かして独立できれば……と考えている人も多いと思います。今回の相談者さんのように、会社設立の夢を持つ女性も珍しくなくなってきます。前回は森井じゅんさんに、会社設立にかかる費用について教えていただきました。今回は設立した会社を維持するためのお金について、教えていただきます。

相談者さんの質問はこちら……「現在、美容商材PRやボイストレーニング講師など、複数の仕事を掛け持ちしています。勉強することも多く、現在の収入はさほど多くありませんが、似たような働き方をされている先輩方は会社を設立しています。ご本人たちからは、いくら稼いでいるのかは教えていただけていませんが、節税などもできるようで……。そこで相談です。フリーランスとして、どのくらいの年商があれば、会社にしたほうがいいでしょうか。また、その場合の手続きはどうなりますか?」

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相談者さんは派遣社員として働く一方で、複数の業務をフリーランスとして引き受けているとのこと。前回は、会社を設立する手続き、費用、メリットについてお話ししました。今回は、「会社設立が節税になるのか」について説明していきます。

税理士として相談を受ける中で、節税のために会社を設立したいという方が多くいらっしゃいます。相談者さんも「節税になるようで……」とおっしゃっていますね。

会社設立はフリーランスの節税になるの?

最も多い質問が、「会社にすれば、何でも経費にできるんですよね?」というもの。「だから、自分の生活費も経費にできて、お得になりますよね」という発想です。しかし、そのようなことはできません。会社の事業に必要なものしか、経費にはならないのです。

また、「役員報酬で節税になるのでは?」というのもよくある相談のひとつです。ポイントを見ていきましょう。

会社設立をすると、経営者は“役員”になります。そして役員の給与、つまり役員報酬は、役員になった人の個人の税金計算で有利。と同時に、会社にとっては役員報酬は経費になるため節税になる、という考えがあります。

個人事業主の方が法人化した場合、所得の種類が変わります。個人事業主のもうけは「事業所得」に分類され、収入から経費を引いた「事業所得」から税金を計算します。一方、法人化すれば、役員報酬などの形でお給料をもらう事になります。つまり、給与所得となるのです。ここでは、年間報酬から給与所得控除を引いた「給与所得」から税金を計算するのです。つまり、この点だけに注目すれば、給与所得控除が使える分だけ節税になると考えられるでしょう。さらに家族も役員にして、節税効果を高めようと考える人もいます。

しかし、これは、そうシンプルな話ではありません。

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