派遣社員や契約社員も条件によってはOK!出産後も勤め続ける人にやさしい「育児休業給付金」基本のキ

派遣社員や契約社員も条件によってはOK!出産後も勤め続ける人にやさしい「育児休業給付金」基本のキ

お金に苦労せず、幸せに生きていくことを目指すこの連載。今回の相談は前回に引き続き、並木きょう子さん(仮名・38歳  病院勤務)からの質問です。

「11月3日に出産しました、給付金などは6か月以降にもらえるとのことで、今はもらえていないのですが、6か月後に6か月分をまとめてもらえるものなのでしょうか。また、4月に保育園が見つからない場合、1年半ないし2年まで育児休暇を取ろうと思っています。その場合、総額でいくらもらえますか? 

もうひとつ、わからないことがあります。育児休業給付金についてです。これは、出産手当とはちがうものなのでしょうか。両方もらうことはできますか?ちなみに、勤務していたころの月給は残業代込みで額面で45万円くらいでした。交通費は月に3万円支給されていました。どうぞよろしくお願いいたします」

先週は一般的に「産休」といわれる期間の手当金について、基本のポイントを森井じゅんさんに教えていただきました。今回は、育児休業給付金について、知っておくべきことを紹介してもらいます。

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育児休業給付金を受けられる一定の要件とは

産休に続いて多くの方が取得するのが育児休業、「育休」です。産休は出産にかかる休業、育休は子供を養育するために取得できる休業です。

「産前産後休業」は労働基準法で定められているものです。一方、「育児休業」については育児・介護休業法により定められています。育児・介護休業法は、労働者の仕事と育児や介護を両立できるように支援するための法律で、条件を満たしていれば、申請により休業を与えることを会社側に義務付けるものです。

産休と同じく、育休中の賃金については、法律上会社側に支払いの義務はありません。一方、産休について出産手当金があるように、一定の要件を満たす場合には、育休期間に対応する育児休業給付金を受けることができます。

一定の要件とは、「原則的に、育児休業を開始した日前の2年間のうち、雇用保険の被保険者期間が12か月以上あること」。なお、この12か月に満たない場合でも、上の子の育児休業や本人の疾病等がある場合は、給付を受ける事ができる場合があります。

また、いわゆる正社員だけでなく、派遣社員や契約社員といった期間雇用であっても、同一事業主で1年以上働いている等の要件を満たす場合には受給可能です。そして、男女関係なく、さらに子供が養子の場合であっても育児休業を取得することができます。一方、育児休業を取得しない、つまり妊娠中または産休中に退職するといった場合には給付は受けられません。また、育児休業中に受け取る賃金が一定以上ある場合には、給付が受けられない、又は減額されることがあります。

政府としても父親の育児休業取得を促しており、父親と母親がそろって育児休業を取得する場合の優遇などもありますが、今回は、お母さんとなる相談者さん自身のご相談ですので、産後の女性の育児休業給付金を中心にお話ししましょう。

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