現在所得200万円の40代の派遣社員が「手に職をつけて起業したい」、利用できる公的援助はある?

現在所得200万円の40代の派遣社員が「手に職をつけて起業したい」、利用できる公的援助はある?

お金に苦労せず、幸せに生きていくことを目指すこの連載。今回の相談は、本宮ゆみ子さん(仮名・40歳  リゾート開発会社勤務)からの質問です。

「バツイチ、都内在住の40代の派遣社員です。現在は時給1750円で1日7時間、月に20日程度働いています。交通費は支給されないし、祝日が重なる日や、年末年始が入ったりするので、所得は200万円程度です。今、大手の化粧品メーカーのホームエステの勉強をしています。講座が終わったら、自宅で化粧品販売とサロンが開けます。知人に、東京都の女性福祉資金をすすめられたのですが、私は利用できますか?」

一生仕事を続けることを考え、手に職をつけたり資格を取得したりして、会社勤務からフリーランスやプチ起業へ転向を考えているアラサー、アラフォーの女性も増えてきました。利用できる公的援助はあるのでしょうか。森井じゅんさんに聞いてみましょう。

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福祉資金という公的貸付事業がある

相談者さんは独立して起業を目指しており、その時に必要となる資金の調達を考えているということでよろしいでしょうか。

「福祉資金」という貸付制度を聞いたことがあるでしょうか。福祉資金とは、必要なお金を無利子または低利子で貸し付けてくれる制度です。

福祉資金という名の貸付事業には種類があり、その管轄もさまざまです。都レベルや区レベル、社会福祉協議会などの、非営利民間団体が行なっているものなどもあります。

今回は「東京都」の女性福祉資金を勧められたとのことですので、東京都福祉保健局の行なっている女性福祉資金の貸付を中心にお話します。

女性福祉資金は、ひと言で言えば、女性の経済的自立を支援するための貸付制度です。

東京都福祉保健局では、都内の「市町村」に6か月以上お住まいで、配偶者のいない女性を対象に資金の貸付を行なっています。

注意していただきたいのは、この貸付に区は含まれていません。区はそれぞれの区で独自の事業があり、類似した制度があります。一方で、名称や条件等が異なることがあるので注意が必要です。いずれにしても、お住まいの市区町村の福祉事務所に問い合わせてみましょう。

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